松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
◎組織戦略課長（中岡宏樹） 今回条例のほうは、部の名称までという規定でございますが、部の中に設置する課につきましては、まず市長の記者会見等でも、それから施政方針等でも御説明をしておりますが、こども家庭センターを、こども子育て部のほうに設置をいたしまして、現在、健康福祉部で所管している児童虐待等の対応の部分をこちらで一体的に対応するということがございます。
◎組織戦略課長（中岡宏樹） 今回条例のほうは、部の名称までという規定でございますが、部の中に設置する課につきましては、まず市長の記者会見等でも、それから施政方針等でも御説明をしておりますが、こども家庭センターを、こども子育て部のほうに設置をいたしまして、現在、健康福祉部で所管している児童虐待等の対応の部分をこちらで一体的に対応するということがございます。
先般、９月議会でこども家庭センター設置に伴い、家庭相談課の改編が一部明らかになりました。現在の相談体制から子どもに関連する相談部門が田和山にある保健福祉総合センター内に移転することとなり、家庭相談課にはＤＶと障がい者の相談窓口が残ると説明されました。これまでＤＶの相談に来られた方は、多くが子どもを持つ女性です。
松江市が令和５年度に設置予定のこども家庭センターの設置方針とはどのようなお考えなのでしょうか伺います。 現在の機能を統一するだけではサービスが充実するとは思われませんが、どのようにお考えなのか伺います。 ○議長（立脇通也） 青木子育て部長。
◎健康福祉部次長（吉野文康君） 国は、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、市町村においてこども家庭センターの設置を進めております。 こども家庭センターは、これまでの児童福祉や母子保健において実施している相談支援などの取組に加え、新たに妊娠届から妊産婦支援、子育てや子供に関する相談支援、多様な家庭環境などに関する支援体制の充実強化を図るものとしております。
国際情勢や国際的な資源獲得競争の中で起こっている市民の暮らしへの生活支援、燃油高騰対策として、国の地方創生臨時交付金燃油高騰支援分に基づき、この数年のコロナ禍において行われてきた市民への直接支援などの経験を踏まえ、スピーディーかつ行政コストが低い水道料金等を活用した市民への経済支援対策、またその他事業も適時適切な本年度に必要な補正予算が組まれており、これに賛成をするとの意見があり、また一委員より、こども家庭センター
その一つとして、児童福祉法等の改正により令和６年４月から設置が努力義務化されるこども家庭センターについて、本市ではこれを１年前倒しまして来年の４月に設置する予定としております。それに伴い、事務分掌を改定し、現在健康福祉部で所管しております児童虐待への対応を子育て部に移管することで、妊産婦、子育て世帯、子どもに係る一体的な相談支援をよりきめ細やかに行う体制を構築したいと考えております。
現状、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点と２つに分かれております子育て支援の取組につきまして、今回、こども家庭センターを設置することで、一気通貫したきめ細やかで切れ目のない相談支援を提供してまいります。 今年度、児童福祉法の改正が行われまして、このこども家庭センターの設置が努力義務化されております。
施行は2024年４月ですが、その中身は、児童相談所が虐待を受けた子どもを親から引き離す一時保護につきまして、手続の透明性を確保し、児相と親との間のトラブルを防ぐために、裁判官が必要性を判断する司法審査を導入、また、妊産婦や子育て世帯からの相談に応じるこども家庭センターを市区町村に新設するよう努力義務を規定、そして、虐待など様々な理由で児童養護施設や自立援助ホームなどで暮らす若者の自立支援に関しましては
それで、先ほど説明をしております子供の関係でございますけれども、国のほうは今後の取組として、子供世帯を包括的に支援するこども家庭センターというふうなことが、もう２年ぐらい先では、今、２つの取組の連携というふうな話でお話をしておりますが、将来的にはこども家庭センターというふうなものにどうも集約されていくような動きもあるということでございます。